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保証人なしでも入居できる

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高齢者や身体障害者が対象

高齢者などがアパートやマンションを借りる時に、保証人を立てられない場合があります。そのような高齢者を支援するために儲けられたのが家賃債務保証制度です。これは公共団体が保証人の代わりになって、高齢者が入居しやすくするための制度です。対象となるのは60歳以上の高齢者か、要介護か要支援介護の認定を受けている人なら60歳以下でも利用できます。高齢者の他にも障害者世帯や子育て世代にも適用されます。例えば18歳以下の扶養義務のある子供がいる家庭は家賃債務保証制度を利用してアパートなどに入居することができます。また在留許可のある外国人世帯も利用できます。入居する時の保証料は2年間の場合、月家賃の35パーセントになっています。

家主側も安心できる制度

今は昔と違って保証人になってくれる人が見つけにくい時代です。特に高齢者になると身寄りが少なくなり、保証人がいなくなります。公的な団体が家賃債務保証をしてくれることによって、アパートやマンションが借りやすくなったので、高齢者にとってはありがたい措置です。アパートやマンションのオーナーにとっても、公的な団体が家賃を保証してくれるので安心感があります。家賃を滞納した場合でもきちんと保証されるので、多くのオーナーが家賃債務保証制度を導入するようになっています。また最近では公的な団体以外の保証会社が同じような制度を導入しており、一般の不動産会社でも従来の保証人制度から保証会社による保証に切り替えています。このような流れの中、今までの保証人制度は消えつつあります。

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